弁護士費用について 裁判外の手数料 |
■裁判外の手数料
事件等
(手数料の項目） |
分 類 |
弁護士報酬の額（手数料） |
備 考 |
| １．法律関係調査 |
基本 |
5.25万円〜21万円 |
※事実関係調査を含む |
| 特に複雑又は特殊 |
依頼者との協議により定める額 |
２．契約書類及びこれに準
ずる書面の作成 |
定型 |
|
経済的利益 |
〜1,000万円 |
5.25万円〜
10.5万円 |
|
1,000万円〜
１億円 |
10.5万円〜
31.5万円 |
| 〜1億円 |
31.5万円以上 |
| 非定型 |
基本 |
経済的利益の額 |
〜300万円 |
10.5万円 |
300万円〜
3,000万円 |
1.05％+
7.35万円 |
3,000万円〜
3億円 |
0.315％+
29.4万円 |
| 3億円〜 |
0.105％+
92.4万円 |
| 特に複雑又は特殊 |
依頼者との協議により定める額 |
| 公正証明にする場合 |
上記手数料+3.15万円 |
| ３．内容証明郵便作成 |
弁護士名表示なし |
基本 |
1.05万円〜3.15万円 |
| 特に複雑又は特殊 |
依頼者との協議により定める額 |
| 弁護士名表示あり |
基本 |
3.15万円〜5.25万円 |
| 特に複雑又は特殊 |
依頼者との協議により定める額 |
| ４．遺言書作成料 |
定型 |
|
10.5万円〜21万円 |
| 非定型 |
基本 |
経済的利益の額 |
〜300万円 |
21万円 |
300万円〜
3,000万円 |
1.05％+
17.85万円 |
3,000万円〜
3億円 |
0.315％+
38万円 |
| 3億円〜 |
0.105％+
102万円 |
| 特に複雑又は特殊 |
依頼者との協議により定める額 |
| 公正証書にする場合 |
上記手数料+3.15万円 |
| ５．遺言執行 |
基本 |
経済的利益 |
〜300万円 |
31.5万円 |
300万円〜
3,000万円 |
2.1％+
25.2万円 |
3,000万円〜
3億円 |
1.05％+
56.7万円 |
| 3億円〜 |
0.525％+
214万円 |
| 特に複雑または特殊 |
受遺者との協議により定める額 |
| 裁判手続を要する場合 |
遺言執行手数料とは別に裁判手続きに要する弁護士報酬請求可 |
| ６．会社設立等 |
設立、増減資、合併、分割、組織変更、通常清算 |
資本額等 |
〜1,000万円 |
4.2％ |
※資本額等＝
資本額若しくは総資産額
のうち高い額又は
増減資額
※最低額＝
合併、分割210万円
通常清算 105万円
その他の手続 10.5万円
|
| 1,000万円〜2,000万円 |
3.15％+
10.5万円 |
2,000万円〜
1億円 |
2.1％+
31.5万円 |
1億円〜
2億円 |
1.05％+
136.5万円 |
2億円〜
20億円 |
0.525％+
241万円 |
| 20億円〜 |
0.315％+
661.5万円 |
７．会社設立等以外の
登記等 |
申請手続 |
1件5.25万円（事案によって増減できる） |
| 交付手続 |
1通1.050円（登記簿謄抄本、戸籍謄抄本、住民票等） |
| ８．株主総会等指導 |
基本 |
31.5万円以上 |
|
| 総会準備も指導する場合 |
52.5万円以上 |
|
| ９．現物出資等証明 |
（商法第173条第3項及び有限会社法第12条の2第3項等に基づく証明） |
1件31.5万円 |
|
※出資等にかかる不動産
価格及び調査の難易、
繁簡等を考慮して増減
できる |
| １０．簡易な自賠請求 |
（自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求） |
給付金 |
150万円以下の場合 |
3.15万円 |
※損害賠償請求権の存否
又はその額に争いがある
場合には増減できる |
| 150万円を超える場合 |
給付金額の2.1％ |
| １１．顧問料 |
事業者の場合 |
月額5.25万円以上 |
|
※事業者につき、事業の規
模及び内容等を考慮して
減額可 |
| 非事業者の場合 |
年額6.3万円（月額5,250円）以上 |
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| １２．日当 |
半日 |
3.15万円〜
5.25万円 |
|
半日（往復2時間を超え
4時間まで）
一日（往復4時間を超え
る場合） |
| 一日 |
5.25万円〜
10.5万円 |
|
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